府中市議会 2022-12-13 令和 4年第7回予算特別委員会（12月13日総務文教分科会）
今回は、電子データといいますか、版下といいますか、というようなものを作成をすることになりますので、今後、増刷ですとか、電子データの活用といったようなことも、今後、ひとつこれを利用して進めてまいりたいと考えております。 ○主査（福田勉君） 本谷分科員。
今回は、電子データといいますか、版下といいますか、というようなものを作成をすることになりますので、今後、増刷ですとか、電子データの活用といったようなことも、今後、ひとつこれを利用して進めてまいりたいと考えております。 ○主査（福田勉君） 本谷分科員。
また、あわせまして、セキュリティーの高いＬＧＷＡＮネットワークを整備いたしますので、市役所庁内、また保育所間での電子データによるやり取りが、さらにセキュリティー上強化につながるものと考えております。さらには、女性こども課でのデータ転送等の事務の軽減が図られるものと考えております。 ○主査（加納孝彦君） ほかにありませんか。
今回のオンライン申請を受けて感じた今後の行政手続のオンライン利用に向けての気づきについてでございますが、申請情報が電子データで提供されることに大きなメリットを感じております。今回の振り込み先等の申請者情報が電子データで提供されたことにより、金融機関へ提供する振り込み情報を容易に作成することができております。さらに使いやすい、つながりやすいシステムが構築されて、利用が広がることを期待しております。
大野民具庫に収蔵されている資料につきましてはどういったものがどれくらいあるかというのは把握されておりますのでそちらは改めてというのではないのですけど、ただ電子データ化されていないのでそういった分につきましては電子データ化させていただきたいと考えております。
文書管理については、受付日、要望内容、提出者、また処理状況などが一覧になっております電子データで行っておるところでございます。また、要望書の文書自体については受付番号のインデックスをつけ、文書ファイルとして保存いたしておりますので、電子データの一覧表と合致できるようにいたしておりまして、請求に応じ閲覧もすぐできるような状態にはなっております。 ○議長（加藤吉秀君） 広瀬和彦君。
一方、選挙人からは、もっと早く届けてほしいなどの御意見もいただいておりますことから、告示日の翌日には、電子データによる選挙公報を市のホームページに掲載し、迅速な広報に努めております。 今後は、選挙公報の電子データを期日前投票所に配置した端末でも閲覧できるような方法を検討し、より一層、選挙人の利便性の向上に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
これは生活保護の医療レセプトの電子データ化に係る経費の追加のほか、平成30年度の各事業の実績に基づく国、県等への返還金などでございます。 ４款衛生費は、環境先進都市推進事業など２事業で、1,584万3,000円の増額としております。
今年度は、校務支援システムの導入により、より多くの電子データを取り扱うこととなるため、ネットワーク更新前に全校を対象にした集合研修の機会を設け、情報管理に関する一層の意識向上について指導を行ったところでございます。 次に、授業における児童生徒への指導事項はどのように行われているかでございます。
職員に提言したら、早々に上司に相談して、今年度からできる限り電子データで申請できるようにしました。内容に変更がなければ更新という項目で処理しますと迅速に改善が図られました。この部署は、登録には何があれば足りるかを速やかに話し合えるいい職場環境だなと感心いたしました。
ただ、法務局における不動産登記事務を電子化されたことに伴い、登記情報を電子データで提供を受けることが可能となりました平成28年１月以降の内容につきましては、抽出が可能でございます。その件数は、平成28年度中に所有者移転の異動があったものは、登記名義人数1,067人で9,885筆、そのうち相続を理由とする所有権移転は456人、7,501筆で、そのほかは、売買や贈与等によるものでございます。
ここで議案や提案書以外でこれちょっと会派でもめたんですけど、議案説明書は紙でもらえんのかという捉え方したんですけど、いろいろ事務局に説明聞くと、これはもう電子媒体だけだと、あとやはり予算書と決算書、冊子を紙媒体に変更するということなんで、当面は過渡期ということで併用してもらって、できるだけ電子データを活用する方向へ持っていってほしいと。
平成20年度から独自にレセプト等の電子データ化に着手をし、広島大学などと連携による被保険者の健康課題の分析に基づく健康事業の企画推進に取り組むことといたしました。あわせて呉市医師会等と連携をしまして、全国に先駆けてジェネリック医薬品への変更の推奨、あるいは薬剤の併用禁忌、併用すると危険だというようなものの知らせ、それから併用回避の解消に向けた取り組みも進めてまいりました。
平成20年度から独自にレセプト等の電子データ化に着手をし、広島大学などと連携による被保険者の健康課題の分析に基づく健康事業の企画推進に取り組むことといたしました。あわせて呉市医師会等と連携をしまして、全国に先駆けてジェネリック医薬品への変更の推奨、あるいは薬剤の併用禁忌、併用すると危険だというようなものの知らせ、それから併用回避の解消に向けた取り組みも進めてまいりました。
それから、公共事業に伴いまして、測量するときも近年は電子平板といいまして、電子データで管理しておりますので、かなり高い精度でもって土地、道路の現状を確認することができるというところもございますので、災害が起きたときには、それらのデータを活用しながら、復旧等の一つの目安として活用したいと考えております。
それから指導要録の電子データ化を望むという声が、これが大体、多い答えでございます。ここまでが10％ぐらいの人たちが減してほしいという望みを言っておいでになります。ですから、そういう現場の声を受けて、今後の検討が必要なのではないかと思いますが、その辺について検討いただけるのかどうか、教育長から答弁をいただきたいと思います。 ○堀井秀昭議長 答弁。教育指導課長。
電子図書館は，書籍の内容を電子データ化した電子書籍をパソコンやタブレットなどの専用端末等で閲覧，貸し出しができるようにしたサービスで，利用者にとっては，図書館に行かずに貸し出し・返却を行うことができるなどのメリットがあります。
また、別途、電子データによる納品もございます。資料の検索等も容易に行えますことから、効率的な維持管理が行えるものと考えております。 ◆29番（土井正純議員） はい、わかりました。とにかく後世に対して、書類の管理を本当に適切にやっていただきたいということをお願いいたしておきます。
また、別途、電子データによる納品もございます。資料の検索等も容易に行えますことから、効率的な維持管理が行えるものと考えております。 ◆29番（土井正純議員） はい、わかりました。とにかく後世に対して、書類の管理を本当に適切にやっていただきたいということをお願いいたしておきます。
そうすると、さらに今度はそれを乗り越えるようなウイルスを考えていくという、言ってみればパソコンの世界で我々は経験済みで、こういう電子データ、電子情報の管理というのは、もう際限のないイタチごっこ。言ってみれば、相手が軍備を増強するから、守るために我々も増強するという軍備拡張路線のような際限のない取り組みにこれは陥っていくと。
電子データに関しては、ほかの課の職員は検索できないシステムになっており、ログ管理についても情報セキュリティポリシーに基づく手順に沿ってチェックしている。個人情報を扱うパソコンは、セキュリティー上、インターネット回線には接続されていない。紙ベースのデータに関しては業務ファイルごとに分類したものを各部で文書庫に保管し、鍵をかけて管理している。文書庫開閉のための鍵は、夜間は一括して金庫に保管している。